中小企業の労務管理の現場では、経営者（または人事担当者）が労働法をあまり知らない、あるいは知っていても守れない（守らない？）ことがしばしば見受けられます。
気づいていない、あるいは、見過ごされている間は「余計な手間やコストを負担せずに得をすることができた」と感じるかもしれませんが本当にそうでしょうか？
（危険な労務管理の一例）
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問題社員を解雇したら手続等が不適当だったため、不当解雇と訴えられる。
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セクハラやパワハラについて相談を受けたにもかかわらず、コミュニケーションの一環と黙認し、損害賠償請求をされる。
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社会保険・労働保険に入らずに、保険料を遡って徴収される。（場合によっては従業員負担分まで支払うことも。）
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社会保険に入らずにいたら、従業員に年金の返還請求がきてクレームを受ける。
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割増賃金の計算があいまいであったり、管理監督者の範囲が不適切であったりし、後からまとめて請求を受ける。退職時に数百万以上の請求があることも増えています。
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有休を拒否して、労働基準監督署に申告される。
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従業員の安全・健康に無頓着で労働災害について損害賠償請求をされる。（うつ病による過労死なども他人事ではありません。） などなど…
従業員を大切にする「家族的経営」や「愛のある経営」には大賛成なのですが、知らず知らずのうちに、このようなリスクのある状況を放置することは、経営を不安定にさせる重大なリスクです。
インターネット等により情報が溢れた社会では、ずっと身内（同志）だと思って信頼していたはずの従業員が一変し、監督署や労働組合に駆け込み対立したり、訴えられたりするという事態に発展されかねません。
また、こうした問題は一つトラブルが起きると数珠繋ぎに明るみに出て職場全体に広がってしまう恐れがあります。
従業員が「ウチの会社は有休とれないよ」とか「残業が多すぎて体はクタクタなのに、残業手当は足りてない！」とか不満を抱え、気づかないうちに生産性や職場の雰囲気にも悪影響を及ぼしていませんか？
少しだけ考えてみてください。
従業員が不満を抱えた企業が本業において顧客の満足を得ることができるでしょうか？
改めて、従業員満足が重要だと思われませんか。
そのため、問題が起きてから対処するのではなく、事前対策を打っていくことが重要です。
会社の現状を調査し、法の基準を下回る部分があるのであれば、まずは最低ラインからクリアし、徐々に改善していきましょう。
採用のときから法定福利費（社会保険料、健康診断）や有休、割増賃金、退職金などにかかるコストも含めトータルに人件費コストを考え、法令を遵守していくことは結果として従業員の不満要因を抑えます。
さらに、従業員がケガしたり病気になったりしたとき、出産や育児に入るときなどは労災・雇用・医療保険・年金などさまざまな制度を上手に使えるようサポートできなければなりません。
これらは従業員から信頼され、満足してもらうための第一歩です。また、同時にリスクから企業を守り、持続的な発展の土台となるものです。
活気のある良い雰囲気の職場は企業の強みとなっていきます。
ひいては労働生産性や顧客満足度を向上させ企業の底力をアップさせましょう。
太田労務管理事務所では、「従業員の意識調査」や「労務リスクの診断」等を通じて、継続的に企業経営を応援いたします。
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経営者の皆様のお悩みを解決していくことが当事務所の務めです。
そのように地域の企業・従業員の皆様をサポートすることで社会への貢献を果たしていきたいと考えています。
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