介護労働者の雇用管理の改善等

 平成25年度から対象を中小企業事業主に限定し、内容の一部を変更して「中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成)」に移行する予定です。

                   介護労働環境向上奨励金

介護労働者の身体的負担の軽減、賃金など処遇の向上、労働時間などの労働条件、職場環境の改善などの雇用管理の改善を総合的に進め、介護労働者の労働環境の向上を図った場合に活用出来ます。

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奨励金の種類は?.gif

介護福祉機器等助成

雇用管理制度等助成

 

介護福祉機器等助成

介護サービス(※)の提供事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機
器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善がみられた場合に支給されます。
(※)他業種との兼業も可、但し、福祉用具貸与・特定福祉用具販売・介護予防福祉用具貸与・特定介護予防福祉用具販売は助成対象外サービス

 

助成内容は.gif        

介護福祉機器の導入費用(税込)の1/2が支給されます。(上限300万円)


__sozai__/0014111.gif対象となる介護福祉機器とは?

介護労働者が使用することにより、直接的に身体的負担の軽減を図ることができ、労働環境の改善が見込まれるもので1品10万円以上であること

  ・移動用リフト立位補助機(スタンディングマシーン)を含む。なお導入時に同時に購入等した吊り具(スリン
  グシート)を含む。

  ・自動車用車いすリフト(福祉車両の場合は、本体を除いたリフト部分のみ)
  ・座面昇降機能付車いす
  ・特殊浴槽(リフトと共に稼動するもの、側面が開閉可能なもの。同時に購入した入浴用担架や入浴用車いすを含む。)介護用品1.gif
  ・ストレッチャー
  ・シャワーキャリー
 昇降装置(人の移動に使用するものに限る)
 
車いす体重計

   

利用にあたっての注意点.gif   

・過去に介護福祉機器等助成(旧・介護労働者設備等整備モデル奨励金、旧・介護労働者設備等導入
 奨励金)の支給を受けたことのある事業主は、その累計額が300万円未満で、計画提出時において前
 回の支給決定日を過ぎていることが必要です。また、その累計額が300万円に達している場合は、最
 後の支給決定日の翌日から3年を経過していることが必要です。

・奨励金を受け入れるには、事前に都道府県労働局まで「導入・運用計画」を提出して、認定を受ける必
 要があります。認定を受けずに機器を導入しても対象にはなりません。

・「介護福祉機器の導入前と導入後」に、介護労働者の身体的負担などについてアンケート調査を必ず
 実施する必 要があります。

・介護労働環境向上奨励金(雇用管理制度等助成)との併用はできません。

雇用管理制度等助成

illust3786thumb.gif介護サービス(※)の提供事業主が、介護労働者の福祉の増進を図るために、雇用管理改善につながる制度等を導入し、適切に実施することにより、一定の効果が得られた場合に支給されます。
(※)他業種との兼業も可、但し、福祉用具貸与・特定福祉用具販売・介護予防福祉用具貸与・特定介護予防福祉用具販売は助成対象外サービス

 

助成内容は.gif

雇用管理制度等の導入に要した費用(税込)の1/2が支給されます。
(上限100万円)

 

__sozai__/0014111.gif対象となる雇用管理制度等は?

  1. 増員に関する措置         HP(採用情報)の作成、求人広告掲載、就職説明会の開催など                                                  
  2. 体系的処遇改善に関する措置 評価・処遇制度(キャリアパス)の導入・見直し、昇進・昇格基準の導入・見直しなど
  3. 報酬管理に関する措置     賃金体系の構築・見直し、諸手当(夜勤手当、住宅手当など)の導入・見直しなど
  4. 労働時間管理に関する措置  介護労働者の希望を踏まえた体制づくり、シフト勤務の整備など
  5. 能力開発に関する措置     教育訓練計画の策定・見直し、新人教育アドバイザー制度の策定・見直しなど
  6. 健康管理に関する措置     健康診断(法定健康診断項目以外の項目)の実施、メンタルヘルスに関する必要な配慮など

__sozai__/0014111.gif支給額は?  各項目の上限額は以下のとおり。各項目の合計が100万円を超える時は100万円を上限 

1.増員に関する措置                30万円まで

 4.労働時間管理に関する措置       40万円まで

2.体系的処遇改善に関する措置    40万円まで

 5.能力開発に関する措置           20万円まで

3.報酬管理に関する措置         40万円まで

 6.健康管理に関する措置           20万円まで

 

新サービスの提供に関する加算    上記支給額に10万円を加算

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計画期間内に、従来から実施していた介護サービスに加え、@新たに別の介護サービスを実施するA身体介護サービスに加え家事援助サービスを実施するB支店の増設などにより営業エリアを拡大するなどの場合(以下「新サービスの提供」)、その新サービスの提供に関する雇用管理制度の整備を行い、加算助成の受給を希望する事業主については、その内容を計画に盛り込む必要があります。

 

利用にあたっての注意点.gif

・雇用管理制度の導入に要した費用を分割で支払う場合(金融機関などから借り入れた購入費用を分
 割返済する場合を含む)は、雇用管理制度整備等計画期間内に支払いが完了した分のみ(利子含む)
 が対象です。

・介護労働環境向上奨励金(介護福祉機器等助成)との併用はできません。

 

 

 

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