労働者の能力開発を行う場合の支援

                       キャリア形成促進助成金

   雇用する労働者を対象として、職業訓練等の実施、自発的な職業能力開発の支援する事業主に対して、訓練中の賃金及び訓練経費の一部を助成します。

  illust4204thumb.gif
 助成内容は.gif    (中小企業の場合)

 訓練等支援給付金 【労働者に訓練等を受けさせる場合】

雇用する労働者のキャリア形成を促進するために、年間計画に基づいて訓練等を行った事業主に対し、その経費と訓練期間に支払った賃金の一部を助成。

  助成内容 助成額
正規労働者対象 OFF−JT(座学等) 訓練に要した経費の1/3、
実施時間に対して支払われた賃金の1/3に相当する額
OJT(職場実習) 訓練の実施時間に応じて、1人につき1時間600円を支給。(1人当たり408,000円を限度)
非正規労働者対象 OFF−JT(座学等) 訓練に要した経費の1/2、
実施時間に対して支払われた賃金の1/2に相当する額
OJT(職場実習) 訓練の実施時間に応じて、1人につき1時間600円を支給。(1人当たり408,000円を限度)

 

  

  

  

  

  

  

  

 

 


 

 

 

 

exclamation01-034.gif認定実習併用職業訓練と有期実習型訓練は基本要件や対象となる経費等は異なります。

   

qmark01-034.gifOFF−JT・・・生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と区別して、業務の遂行の過程外
                        で行われる職業訓練のこと

qmark01-034.gifOJT・・・事業主が行う業務の遂行過程内で、実務を通じて行われる実践的な技能やこれに関する知識
         の習得のための職業訓練のこと。

  

 中小企業雇用創出等能力開発助成金
【認定中小企業者等(中小労確法)の事業主が労働者に職業訓練等を受けさせる場合】

  

 

 

 ●職業訓練等に要した経費・賃金の1/2 (労働者の自発的な職業能力開発については1/2を助成)

 illust1447_thumb.gif

 

 従業員の自発的な職業能力開発で助成

従業員が自らのキャリア形成のため、自発的に職業能力(※)を行うに際して、中小企業事業主が経費を負担する制度、休暇を与える制度を就業規則などに設けて支援を行った場合に助成します。

  (※)職業訓練、教育訓練、キャリアコンサルティングの受講、職業能力検定の受検

助成内容

 

支援内容

助成率 制度導入の奨励金
(3年以内)

利用促進
の奨励金

(3年経過後)

制度利用者が初めて出た場合 利用者
1人につき
利用者増加分
1名につき
受講料などの経費を負担する制度を設けて支援する場合 負担した経費の1/2 15万円 5万円 2万円
職業能力開発のための休暇制度を設けて支援する場合 受講時間中に支払った賃金の1/2 15万円 5万円 2万円

 

 

  利用にあたっての注意点.gif
・この助成金は支給申請を行い、支給決定を受けた場合に、予算の範囲内で支給されるものです。支給申請
書などの内容によっては、審査に時間がかかることがあります。

・支給対象となる訓練経費等に対して、他の助成金等を受けている場合は、原則としてこの助成金を受ける
ことはできません。

 

浜松介護福祉経営サポートセンターでは助成金申請の代行をしております。
当事務所でのご相談は無料ですので、どうぞお気軽にお電話下さい。

 

 

浜松介護福祉経営サポートセンター 助成金についてのお問い合わせはこちら