労働者の雇用を維持する場合の支援

 

    定年引上げ等奨励金(中小企業定年引上げ等奨励金)

   65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする65歳以上までの継続雇用制度の導入又はこれらの措置とあわせて高年齢者の勤務時間の多様化に取り組む中小企業事業主に対して助成します。
 H25.3.末をもって廃止されます

支給要件.gif

次のいずれかの措置を講じ、6ヶ月以上経過している中小企業事業主(雇用保険の被保険者数が300人以下の事業主)が対象です。

__sozai__/0014150.jpg60歳以上65歳未満の定年を定めている事業主
  ・65歳以上への定年の引上げ

  ・定年の定めの廃止illust387_thumb.gifillust2219_thumb.gif

  ・希望者全員を対象とする65歳以上までの継続雇用制度の導入

__sozai__/0014151.jpg65歳以上70歳未満の定年を定めている事業主

  ・70歳以上への定年の引上げ

  ・定年の定めの廃止

  ・希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入

助成内容は.gif

                                                                 (万円)   

現行の

定年年齢

企業規模(人)

(a)定年の引上げ(65歳以上70歳未満) (b)定年の引上げ(70歳以上)又は定年の定めの廃止 (c)希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入 (d)希望者全員を対象とする65歳以上70歳未満までの継続雇用制度の導入

60歳以上

65歳未満

1〜9 40  80 [40]   40 [20]
 (20 [10])
 20
10〜99 60  120 [60]  60 [30]
 (30 [15])
 30
100〜300 80  160 [80]  80 [40]
 (40 [20])
 40

65歳以上


70歳未満

 1〜9  40 [20]  20 [10]  −
 10〜99  60 [30]  30 [15] − 
 100〜300  80 [40]  40 [20] − 
高年齢者の勤務時間を多様化する制度を導入する事業主に対する加算額 一律20万円

 ・表(c)の( )内の数字は、希望者全員を対象とする65歳以上70歳未満の継続雇用制度を導入済みの事業主が、要件を満たした場合に支給する額です。

・表(b)及び(c)の[ ]内の数字は、支給申請日の前日において当該事業主に1年以上継続して雇用されている64歳以上の雇用保険被保険者(法人等設立の場合は当該事業主に雇用されている64歳以上の者)がいない場合に支給する額です。

・現行の定年年齢が60歳以上〜65歳未満の事業主が、表(a)と(c)を満たす制度を新たに導入した場合には、(a)の額と、(c)の( )内の額の合計額が支給されます。

利用にあたっての注意点.gif
・支給申請日の前日において、実施日から起算して6ヶ月以上が経過しており、実施日から支給申請の前日までに制度の引下げを行っていないこと。 

・支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上の常用被保険者が1人(新たに支給対象となる制度を有する法人の設立等を行った場合は、当該事業主に雇用されている60歳以上の常用被保険者が3人)以上いること。

 

                      雇用調整助成金
   景気の変動等により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓
練、出向を行って労働者の雇用を維持した場合、かかった費用の一部を助成します。   H25.4.1より「雇用調整助成金」と「中小企業緊急雇用安定助成金」が統廃合され、支給要件などが変更されます

 支給要件.gif

●売上高又は生産量の最近3ヶ月間の平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること(中小企業で直
近の決算等の経常損益が赤字の場合でもこの要件は適用されます) 

助成内容は.gif

【助成率】 平成25年4月1日より__sozai__/0000021.jpg

    教育訓練を行った場合の加算額
中小企業 2/3

事業所内訓練  1,500円

事業所外訓練  3,000円

●1人1日当たり雇用保険基本手当日額の最高額7,870円を上限とします。

●当該事業所において被保険者期間が6ヶ月未満の労働者は対象外です。

【支給限度日数及び対象期間】 平成24年10月1日より__sozai__/0000021.jpg
(助成金の利用開始日が)
平成24年10月1日より:1年間で100日・3年間で300日

(助成金の利用開始日が)平成25年10月1日より:1年間で100日・3年間で150日

 

利用にあたっての注意点.gif
・休業等を実施する場合、事前に都道府県労働局またはハローワークに計画の届出をする必要があります。

 

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