雇用管理の改善等を行う場合の支援

 

  均衡待遇・正社員化推進奨励金

  パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを労働協約または就業規則に規定し、実際に制度を適用した事業主に対して、奨励金を支給します。

 

 奨励金の種類は?.gifillust4088thumb.gif

   __sozai__/0000403.jpg正社員転換制度

   __sozai__/0000404.jpg共通処遇制度

   __sozai__/0000405.jpg共通教育訓練制度

   __sozai__/0014154.jpg短時間正社員制度

   __sozai__/0014155.jpg健康診断制度

 
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__sozai__/0000403.jpg正社員転換制度

事業主が就業規則又は労働協約に、パートタイム労働者又は有期契約労働者から正社員への転換のため
の試験制度を新たに定め
制度導入後2年間のうちに1人以上転換させた場合に、10人目まで奨励金を支
給します。

助成内容は.gif

支給対象 中小企業 大企業
T 制度を導入し、実際に対象者が生じた場合(対象労働者1人目) 40万円 30万円
U 制度を導入し、対象者が2人以上生じた場合(対象者2人目〜10人目) 20万円 15万円

※ Uについて、母子家庭の母等の場合は、中小企業30万円、大企業25万円を支給。

支給要件.gif

●転換日の前日から起算して6ヶ月前の日から1年を経過した日までの間に、雇用する労働者(雇用保険被
  保険者に限る)を解雇していないこと。

●対象労働者の転換日および支給申請日において、対象労働者のほかにも正社員を雇用していること。

利用にあたっての注意点.gif

●「正社員への転換のための試験制度」とは、次に該当する制度をいいます。
   __sozai__/0014111.gif事業主がその雇用するパートタイム労働者・有期契約労働者を正社員に転換させる試験制度
      (面接試験・筆記試験等の他、人事評価等による選考・推薦も含む)であること。
   __sozai__/0014111.gif当該制度が適用されるための合理的な条件が明示されていること。

●転換後の「正社員」は、次の全てに該当する労働者をいいます。
   __sozai__/0014111.gif労働契約期間の定めがないこと
   __sozai__/0014111.gifその事業所において正規の従業員として位置づけられていること
   __sozai__/0014111.gif社会通念等に照らして、雇用形態、賃金体系などが正規の従業員として妥当なものであること
   __sozai__/0014111.gif雇用保険及び社会保険の被保険者であること

●転換前のパートタイム労働者・有期契約労働者は次の全てに該当することが必要です。  
   __sozai__/0014111.gif転換前6ヶ月以上、パートタイム労働者・有期契約労働者として支給申請事業主に雇用されていたこと
   __sozai__/0014111.gif正社員転換日の前日から過去3年間、正社員または短時間正社員として支給申請事業主に雇用され
    ていなかったこと
   __sozai__/0014111.gif正社員として雇用することを前提として雇用された労働者ではないこと
   __sozai__/0014111.gif制度導入日から2年以内に正社員に転換したこと

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__sozai__/0000404.jpg共通処遇制度

パートタイム労働者・有期契約労働者に対して正社員と共通の処遇制度を設け、実際に適用した場合に支
給します。illust4254thumb.gif

助成内容は.gif

中小企業 大企業
60万円 50万円

 

支給要件.gif

●対象となるパートタイム労働者・有期契約労働者に次の全てに該当する者が含まれていることが必要です。
__sozai__/0014111.gif雇用保険の被保険者であること
__sozai__/0014111.gif共通処遇制度の適用後、適用前より格付けや賃金が低下していないこと
__sozai__/0014111.gif正社員と共通の区分に格付けされていること

●次の全てに該当する事業主に対して支給します。
__sozai__/0014111.gif制度導入日から2年以内に制度を適用したこと
__sozai__/0014111.gif共通処遇制度の適用日および支給申請日において正社員を雇用していること
__sozai__/0014111.gif正社員に適用する処遇制度を共通処遇制度と同時またはそれ以前に導入していること

利用にあたっての注意点.gif

共通処遇制度とは・・正社員と共通の評価・資格制度で、労働者の職務または職能に応じた区分を設
  け、その区
分に応じた基本給、賞与などの待遇が定められている制度で、以下の全てに該当することが必
  要です。
__sozai__/0014111.gif職務または職能に対応した格付け区分を3区分以上設けていること
__sozai__/0014111.gif当該区分が正社員の処遇制度の区分と2区分以上同じであること
__sozai__/0014111.gif同一区分における、正社員とパートタイム労働者・有期契約労働者の待遇の均衡が図られており、基本
    給、賞与、役付手当、精勤手当など職務の内容に密接に関連して支払われる賃金の時間当たりの額が
    正社員と同等であること

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__sozai__/0000405.jpg共通教育訓練制度

パートタイム労働者・有期契約労働者に対して、正社員と共通のカリキュラム内容と時間による教育訓練制
を設け、中小企業は延べ10人、大企業は延べ30人に実施、修了させた場合に支給します。

助成内容は.gifillust1331_thumb.gif

中小企業 大企業
40万円 30万円

 

 支給要件.gif

●対象となる共通教育訓練制度は、以下の全てに該当することが必要です。
__sozai__/0014111.gifパートタイム労働者・有期契約労働者の職務に必要な能力を付与したり、キャリア形成を図るため、正社
    員と共通のカリキュラム内容と時間などで実施するものであり、次のア〜ウに該当しないものです。
      ア.初任者研修や接遇研修など基礎的な知識、能力を付与するためのもの
      イ.指導員、講師などによる講義等が全く含まれないもの
      ウ.パートタイム労働法等の労働関係法令により実施が義務づけられているもの
__sozai__/0014111.gif生産ラインまたは就労の場における通常の業務とは別に行われている教育訓練(OFF−JT)であり、そ
  の時間の賃金の他、受講料、交通費などの諸経費を全額授業主が負担するものであること
__sozai__/0014111.gif教育訓練は1人につき6時間以上(休憩時間、移動時間等は除く)であること

●次の全てに該当する事業主に対して支給されます。
__sozai__/0014111.gif制度導入日から2年以内に、中小企業は延べ10人以上、大企業は延べ30人以上に実施し、修了させた
    こと
    (※平成23年度中は、事業主の選択により、制度の対象労働者の3割以上に実施し、終了させることでも可)
__sozai__/0014111.gif当該教育訓練を修了した労働者の2分の1以上が雇用保険の被保険者であること
__sozai__/0014111.gif共通教育訓練制度の適用日および支給申請日において正社員を雇用していること

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__sozai__/0014154.jpg短時間正社員制度

  短時間正社員制度を設け、実際に利用者が出た場合に、対象労働者10人目まで支給します。

助成内容は.gif

支給対象 中小規模事業主 大規模事業主
T 制度を導入し、実際に対象者が生じた場合(対象労働者1人目) 40万円 30万円
U 制度を導入し、対象者が2人以上生じた場合(対象者2人目〜10人目) 20万円 15万円

※中小規模事業主:常時雇用する労働者が300人を超えない事業主
  大規模事業主  :中小規模事業主以外の事業主

※Uについては、対象労働者が母子家庭の母等である場合は、中小規模事業主30万円、大規模事業主25
  万円を支給します。

 

支給要件.gif

 短時間正社員とは?
所定労働時間が短いながら、正社員として適正な評価と公正な待遇が図られた働き方で、次のどちらにも該当する労働者をいいます。
  (1)期間の定めのない労働契約を締結していること
  (2)時間当たりの基本給、賞与・退職金などの算定方法等が同一事業所に雇用される同種のフルタ
    イム正社員と同等であること

●奨励金の対象となる短時間正社員制度
  上記に加えて、以下の全てに該当することが必要です。
__sozai__/0014111.gif雇用している労働者または新たに雇い入れる労働者に適用される制度であること
__sozai__/0014111.gifその事業所において正規の従業員として位置づけられていること
__sozai__/0014111.gif所定労働時間の短縮について、フルタイム正社員と比較して以下のいずれかに該当する制度であること
   @1日の所定労働時間を短縮する制度
     1日の所定労働時間が7時間以上であり、1日の所定労働時間を1時間以上短縮する制度
   A週または月の所定労働時間を短縮する制度
     1週当たりの所定労働時間が35時間以上であり、1週当たりの所定労働時間を1割以上短縮する制度
   B週または月の所定労働日数を短縮する制度
     1週あたりの所定労働日数が5日以上であり、1週当たりの所定労働日数を1日以上短縮する制度
__sozai__/0014111.gif社会通念に照らして、また、同一企業の他の職種等の正規の従業員と比較して、雇用形態、賃金体系な
    どが正規の従業員として妥当なものであること
__sozai__/0014111.gif時間当たりの基本給、賞与・退職金などの算定方法が、同一事業所に雇用される同種のフルタイム正社
    員と同等であること
__sozai__/0014111.gif正社員が制度を利用する場合、育児・介護以外の事由で利用できる制度であり、利用期間経過後に原職
    または原職相当職に復帰させるものであること

●次の全てに該当する労働者が対象となります
__sozai__/0014111.gif本人の自発的な申出により、連続する3ヶ月以上の期間、制度を利用し、かつ制度適用後6ヶ月分の賃金
     が支給されていること(同じ労働者が複数回利用しても、奨励金の対象となるのは1回限りです。)
__sozai__/0014111.gif雇用保険の適用基準を満たす場合、被保険者であること
__sozai__/0014111.gif社会保険の適用事業所に雇用されている場合、被保険者であること
__sozai__/0014111.gifパートタイム労働者・有期契約労働者が制度を利用して短時間正社員となった場合は、適用日の前日か
     ら起算して過去3年間にその企業において正社員または短時間正社員であったことがないこと
__sozai__/0014111.gif制度導入から5年以内に短時間正社員制度の利用を開始したこと

●次の全てに該当する事業主に対して支給します
__sozai__/0014111.gif制度適用日および支給申請日において、対象労働者のほかにフルタイム正社員を雇用していること
__sozai__/0014111.gif新たに短時間正社員制度を適用した日の前日から起算して6ヶ月前の日から1年を経過した日までにお
     いて、雇用する労働者(雇用保険被保険者に限る)を解雇していないこと

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__sozai__/0014155.jpg健康診断制度

パートタイム労働者・有期契約労働者に対する健康診断制度を導入し実際に延べ4人以上に実施した事業主に支給します。illust3774thumb.gif

助成内容は.gif

中小企業 大企業
40万円 30万円

●奨励金の対象となる健康診断制度

以下の(1)、(2)に該当することが必要です。
(1)以下の@〜Cのいずれかの制度を導入すること
  @雇入時健康診断  A定期健康診断  B人間ドック  C生活習慣病予防検診
(2)健康診断の経費について、@雇入時健康診断とA定期健康診断については全額、B人間ドックとC生
     活習慣病予防検診については半額以上を事業主が負担すること

(注) @雇入時健康診断とA定期健康診断を「常時使用する労働者」(※)に対して実施する場合は、労働安全
       衛生法で実施が義務付けられているため、奨励金の対象にはなりません。

(※) 「常時使用する労働者」とは、次のア、イの要件をどちらも満たす労働者です。
    ア  期間の定めのない契約により使用される労働者であること(期間の定めのある契約により使用される労働者の場合は、
             更新により、1年以上使用されている、または使用されることが見込まれる者)

    イ  その労働者の1週間の労働時間数が、その事業場で同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数
             の4分の3以上であること

●次の全てに該当する事業主に対して支給します
__sozai__/0014111.gif制度導入から2年以内に、対象となる健康診断を延べ4人以上に実施したこと
__sozai__/0014111.gif健康診断の経費について、雇入時健康診断と定期健康診断は全額、人間ドックと生活習慣病予防検診
     は半額以上を負担したこと

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