助成金・給付金等

◆厚生労働省の役立つ助成金・給付金等をご存知ですか？

厚生労働省では、多くの企業に役立つ助成金等があります。しかし、「種類が多くどれが自社に向いているのか分からない」、「仕組みや手続きが面倒だ」などの理由により、十分に活用されていない事業主様も多いでしょう。

しかし、上手に活用すれば、社員に優しい働きやすい職場環境の整備にも役立ちますし、不況のときなどは貴重な資金調達の一手段にもなります。

ここでは、活用しやすい助成金を中心に概要をご紹介します。大まかに知っていただくための表現としています。そのため、細かい内容は記載しておりません。

なお、申請に当たっては多くの要件など気をつけるべき点がありますので、関係機関または社会保険労務士にご相談されることを強くお勧めします。

◆助成金の上手な活用方法

助成金は国の施策を実現するために支給されるものです。（たとえば 70歳への定年引き上げ、高年齢の従業員の採用、パートの労働条件の改善、育児休業制度の改善などいろいろあります。）労務管理を見直し、それらをこれから実行しようというタイミング、無理なく実行できるタイミングで申請すると良いでしょう。

◆各種助成金の概要

ジャンル	創業する		高年齢者の雇用促進
支給の対象（どんなときにもらえるか）	45歳以上の高年齢者等が3人以上共同して創業する	雇用保険の受給資格者が事業を開始する	高年齢者を雇い入れる	定年の延長、70歳まで雇用を継続する制度の導入により、高年齢者の雇用を維持する	60歳以降、賃金が低下した
助成の対象	創業費	創業費	賃金	定年延長等	賃金
助成金額の目安	設立費等の3分の2(上限500万）	設立等の３分の１（上限150万）	90万円など	企業規模10人で70歳定年の場合120万	賃金の最大15％
助成金・給付金等の名称	高年齢者等共同就業機会創出助成金	受給資格者創業支援助成金	特定就職困難者雇用開発助成金高年齢者雇用開発特別奨励金	中小企業定年引上げ等奨励金	高年齢者雇用継続給付
備考					従業員向け

ジャンル	試行雇用をする	実習型雇用をする	雇用の維持を行う
支給の対象（どんなときにもらえるか）	中高年齢者、若年者等、母子家庭の母等、障害者等を対象にした試行（トライアル雇用）を行う	技能・経験を有しない求職者を職安を通して、実習型雇用を受け入れ、正規雇用へとつなげる	経済不況の悪化で休業や訓練を行う	残業削減と非正規雇用者の雇用維持に努める	派遣先が派遣労働者を正規労働者として雇い入れる
助成の対象	実施期間に応じた助成	実施期間に応じた助成等	賃金	適正化の取組	賃金
助成金額の目安	１人あたり最大12万円	１人あたり月額10万円（最大6ヶ月）１人あたり正規雇用１00万円	１人１日あたり最大７５０５円教育訓練１人１日あたり6000円 (事業所内訓練はＨ23.4.1より3000円）	有期契約労働者１人あたり年間30万円派遣労働者１人あたり年間45万円	３期で100万円 ※期間の定めのない労働契約の中小企業の場合
助成金・給付金等の名称	試行雇用（トライアル雇用）奨励金	実習型雇用支援事業	中小企業緊急雇用安定助成金	残業削減雇用維持奨励金	派遣労働者雇用安定化特別奨励金
備考		中小企業雇用創出支援事業	改正頻度多い

ジャンル	新たな雇い入れを行う
支給の対象（どんなときにもらえるか）	年長フリーター等や採用内定を取り消されて就職先が未決定の学生等を正規雇用する	創業・異業種進出、生産性向上に伴い人材を雇い入れる	建設業に従事していた人材を雇い入れる
助成の対象	賃金	賃金	賃金
助成金額の目安	3期で100万円	新分野進出等基盤人材１人あたり140万円（5人まで)	2期で90万円
助成金・給付金等の名称	若年者等正規雇用化特別奨励金	中小企業基盤人材確保助成金	建設業離職者雇用開発助成金
備考	事前の求人票に注意

ジャンル	新卒者雇用をする
支給の対象（どんなときにもらえるか）	大学等を卒業後3年以内の既卒者を正規雇用する（平成23年度においては、平成21年3月以降に卒業した人が対象）	卒業後も就職活動を継続中の大学生・高校生等（卒業後3年以内）を有期雇用し、その後正規雇用する（平成23年度においては、平成21年3月以降に卒業した人が対象）
助成の対象	実施期間に応じた助成金	実施期間に応じた助成金
助成金額の目安	100万円	最大80万円
助成金・給付金等の名称	3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金	3年以内既卒者トライアル雇用奨励金
備考	事前の求人票に注意	事前の求人票に注意

ジャンル	育児中の従業員を雇っている
支給の対象（どんなときにもらえるか）	育児休業制度導入後、初めて従業員が制度を利用した	育児休業者の代替要員を確保し、原職等に復帰させた	短時間勤務制度を導入し、従業員が制度を利用した	育児・介護休業者がスムーズに職場復帰できるようなプログラムを実施した	育児休業中のため賃金が低下した
助成の対象	制度利用	復帰	制度利用	制度利用	賃金
助成金額の目安	1人目70万円 2～5人目50万円	１人目50万円 ※中小企業で一般事業主行動計画の策定・届出ありの場合	1人目100万円 ※常時労働者100人以下の小規模事業主の場合	中小事業主最大21万円中小事業主以外最大16万	賃金の50％
助成金・給付金等の名称	中小企業子育て支援助成金	両立支援レベルアップ助成金（代替要員確保コース)	両立支援レベルアップ助成金（子育て期の短時間勤務支援コース)	両立支援レベルアップ助成金（休業中能力アップコース)	育児休業給付金
備考	常用労働者数100人以下限定	Ｈ23.9.1から常用労働者数300人以下限定		Ｈ23.9.1から常用労働者数300人以下限定	従業員向け

ジャンル	パートの雇用管理改善			従業員の能力開発	雇用管理の改善
支給の対象（どんなときにもらえるか）	パートから正社員への転換制度や健康診断制度を導入するなどのパートのやる気を引き出す取り組みをした	短時間正社員制度を設けた上で、自発的な申し出により連続する3ヶ月以上の期間この制度が利用された場合	有期契約のパートタイマーや契約社員を正社員に登用する	従業員に対し、職業に必要な専門的知識・技能の習得をさせる	中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善の実施
助成の対象	制度利用	制度利用	制度利用	訓練実施・制度導入	制度利用
助成金額の目安	2回で30～60万円	1人目　　　40万 2～10人　一人あたり20万円 ※中小規模事業主の場合	導入時40万円促進時20万円（母子家庭の母等は30万円） ※転換制度の場合	訓練経費・訓練時賃金の50％ ※短時間労働者への訓練を行った中小企業の場合	2年で200万円　　　　（最大)
助成金・給付金等の名称	短時間労働者均衡待遇推進等助成金	短時間正社員制度導入促進等助成金	中小企業雇用安定化奨励金	キャリア形成促進助成金	職場意識改善助成金制度
備考	一部Ｈ23.3.31で廃止予定

ジャンル	介護事業向け			成長分野等人材育成
支給の対象（どんなときにもらえるか）	介護業務の未経験者を雇い入れる	介護分野の創業や新サービスの実施、特定労働者を雇い入れる	介護従業員の身体的負担の助成	健康、環境分野および関連するものづくり分野において従業員を雇入れ、職業訓練を実施
助成の対象	賃金	賃金	介護福祉機器	訓練実施
助成金額の目安	1人あたり 100万円（6人まで) ※介護参入特定労働者の場合	１人あたり 70万円上限（3名まで）	経費の50% 最大300万円	訓練費用１人当たり２０万上限（中小企業が大学院を利用した場合は５０万上限）
助成金・給付金等の名称	介護未経験者確保等助成金	介護基盤人材確保等助成金	介護労働者設備等整備モデル奨励金	成長分野等人材育成支援事業
備考	Ｈ23.3.31をもって廃止	Ｈ23.3.31をもって廃止	業種限定

◆申請代行の料金

申請手続きの代行料金は次のとおりです。面倒な手続きは、お任せください。

◆助成金申請の主な注意点

支給要件を満たさなければ支給されません。

申請期限をうっかり忘れてしまうと支給されません。

不正受給はもちろんいけません。事後に調査が入ることもあります。不正となれば返還等の措置となります。

支給決定後の入金までに数ヶ月かかることがほとんどです。計画から入金までに1年を超えることもありますので、資金繰りには余裕を持つことが必要です。「すぐに入金するだろう」と当てにしすぎることはリスクとなります。

「助成金ありき」で無理な申請をすると、経営にかえってマイナスになることもあります。それでは、本末転倒です。事前にどのような助成金か相談し、無理がないか確認し、趣旨を理解した上で申請したほうがよいでしょう。