そのためには、対症療法ではなく予防の観点が必要です。「経営者も従業員もみんなが元気に生き生きと働ける強い企業づくり」それが、太田労務管理事務所の使命です。その実現のため、現場の声をしっかりと聴くことや新しい情報を積極的に取り入れることを心がけています。

  経営、雇用管理に悩む経営者の皆様、まずはお気軽にお声をかけてください。誠心誠意できる限りのご提案をさせていただきます。  

太田労務管理事務所

　　所長

　　特定社会保険労務士　太田　法行

【生産量要件の緩和】

　雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）について、現行の生産量要件（※１）を満たす事業所に加え、対象期間（※２）の初日が平成２１年１２月２日から平成２２年１２月１日の間にあるものに限り、「売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値が前々年同期に比べ１０％以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字である中小企業」についても利用が可能になります。

※１　売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値がその直前３か月又は前年同期に比べ５％以上減少していること（ただし直近の決算等の経常損益が赤字であれば５％未満の減少でも可）

※２　事業主の方が初回の計画届を提出した際に自ら指定する助成対象となる期間（１年間）をいい、生産量要件は対象期間ごと（１年ごと）に確認します

 ・平成２０年１２月　中日新聞記事　「労働相談会について」 

志登呂イオンモールにて行われた労働相談会（静岡県社会保険労務士会主催）に参加したときの記事です。（写真右が太田）

 

・平成２０年１１月　中日新聞記事　「労働相談会について」

ザザシティ５階にて行われた労働相談会の記事です。

◆厚生労働省の役立つ助成金・給付金等をご存知ですか？

◆助成金の上手な活用方法

◆各種助成金の概要

◆申請代行の料金

◆助成金申請の主な注意点

◆厚生労働省の役立つ助成金・給付金等をご存知ですか？

厚生労働省では、多くの企業に役立つ助成金等があります。しかし、「種類が多くどれが自社に向いているのか分からない」、「仕組みや手続きが面倒だ」などの理由により、十分に活用されていない事業主様も多いでしょう。

しかし、上手に活用すれば、社員に優しい働きやすい職場環境の整備にも役立ちますし、不況のときなどは貴重な資金調達の一手段にもなります。

ここでは、活用しやすい助成金を中心に概要をご紹介します。大まかに知っていただくための表現としています。そのため、細かい内容は記載しておりません。

なお、申請に当たっては多くの要件など気をつけるべき点がありますので、関係機関または社会保険労務士にご相談されることを強くお勧めします。

◆助成金の上手な活用方法

助成金は国の施策を実現するために支給されるものです。（たとえば 70歳への定年引き上げ、高年齢の従業員の採用、パートの労働条件の改善、育児休業制度の改善などいろいろあります。）労務管理を見直し、それらをこれから実行しようというタイミング、無理なく実行できるタイミングで申請すると良いでしょう。

◆各種助成金の概要

• 創業する
• 高年齢者の雇用促進
• 試行雇用をする
• 実習型雇用をする
• 雇用の維持を行う
• 新たな雇い入れを行う
• 育児中の従業員を雇っている
• パートの雇用管理改善
• 従業員の能力開発
• 介護事業向け

◆申請代行の料金  

申請手続きの代行料金は次のとおりです。面倒な手続きは、お任せください。

◆助成金申請の主な注意点

• 支給要件を満たさなければ支給されません。
• 申請期限をうっかり忘れてしまうと支給されません。
• 不正受給はもちろんいけません。事後に調査が入ることもあります。不正となれば返還等の措置となります。
• 支給決定後の入金までに数ヶ月かかることがほとんどです。計画から入金までに1年を超えることもありますので、資金繰りには余裕を持つことが必要です。「すぐに入金するだろう」と当てにしすぎることはリスクとなります。
• 「助成金ありき」で無理な申請をすると、経営にかえってマイナスになることもあります。それでは、本末転倒です。事前にどのような助成金か相談し、無理がないか確認し、趣旨を理解した上で申請したほうがよいでしょう。

ご利用料金は、次のとおりです。

なお、実際にはそれぞれの企業様ごとにご依頼内容等が異なるため、個別にお見積書を作成いたします。

また、経済情勢等により料金表を改訂することがあります。

◆1か月あたりの基本サービス料（顧問報酬）　

• 基本サービスで顧問契約Ⅰをご選択された場合

　ご利用料金
　　　＝顧問契約Ⅱの料金+給与計算の料金－セット割引

下線部分については、下の「基本サービスで顧問契約Ⅱ（または給与計算）をご選択された場合」の表でご確認ください。セット割引後の金額についてはお見積もりをご依頼ください。

• 基本サービスで顧問契約Ⅱをご選択された場合

 

• 基本サービスで給与計算をご選択された場合

• その他の基本サービスをご選択された場合

別途お見積りいたします。

◆オプションサービス料

ご依頼業務の内容により異なるため、別途お見積りいたします。

太田労務管理事務所のサービスは、基本サービスとオプションサービスで構成されています。基本サービスは下表の6つの契約形態から１つをお選びください。

 必要に応じて、下記のオプションサービスを選んでください。オプションサービスはご契約後にいつでも選択することができます。
スポット以外の基本サービスを選んでいただくと基本サービスに応じて割引価格でオプションサービスが受けられます。

それぞれの契約形態は、特徴があります。

「お勧めの選択方法」は下表をご参考にしてください。

◆顧問契約・給与計算業務の共通メリット

• 社内担当者をおく場合と比べ、人件費が大幅に節減できます。
• 担当者が長期休業する場合でも、業務が停滞しません。
• 担当者が急に退職した場合に代わりの社員を採用したり、教育したりする経費・労力から解放されます。
• 担当者が変わる場合の急な引継ぎリスクがなくなります。
• 法改正情報の提供等があり、対応漏れが予防できます。
• 手続き・給与計算業務を行う過程で蓄積される情報により、労務管理上のご提案ができます。
• 導入時の初期費用は０円です。

• 監督署、ハローワーク等へ出向く時間・手間・交通費等が削減できます。
• ご希望により手続きの各種控え（原本又はコピー）を管理、保管いたしますので、書類の整理や保管に要する時間や手間が削減できます。
• 特殊で滅多に発生しないような手続きについて調べたり、届出用紙を用意したりするといった時間や手間が削減できます。
• 助成金・給付金等の取りこぼしがないよう、情報提供やご提案をいたします。

◆給与計算業務アウトソーシングのメリット

• 担当者が毎月のわずらわしい給与計算業務から解放され、本来のコア業務に専念できます。
• 給与計算にはいくつもの法改正が絡んでいます。それらの法律に精通している社会保険労務士が行うことで、法令に則った正確な処理を安心してお任せいただけます。
• 会社の重要機密である給与額が他の社員に漏れることを防ぐことができます。
• 給与計算ソフトの購入費用や保守料金が削減できます。

わかりやすくまとめると・・・！

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Complyという言葉がコンプライアンスの元になっています。Complyという言葉は「規則などに従う」という意味だけでなく「人の期待や願い、要望に応える」という意味もあります。 

つまり、企業は、消費者、従業員そして社会などの「期待に応えるべきもの」であり、それらの相手方の期待に応えること、それは少なくとも法令を守ることにつながります。

信頼のない企業は、持続的な発展ができません。

コンプライアンス体制を確立することは、企業の持続的発展に欠かせないものではないでしょうか。

気づいていない、あるいは、見過ごされている間は「余計な手間やコストを負担せずに得をすることができた」と感じるかもしれませんが本当にそうでしょうか？

（危険な労務管理の一例）

• 問題社員を解雇したら手続等が不適当だったため、不当解雇と訴えられる。
• セクハラやパワハラについて相談を受けたにもかかわらず、コミュニケーションの一環と黙認し、損害賠償請求をされる。
• 社会保険・労働保険に入らずに、保険料を遡って徴収される。（場合によっては従業員負担分まで支払うことも。）
• 社会保険に入らずにいたら、従業員に年金の返還請求がきてクレームを受ける。
• 割増賃金の計算があいまいであったり、管理監督者の範囲が不適切であったりし、後からまとめて請求を受ける。退職時に数百万以上の請求があることも増えています。
• 有休を拒否して、労働基準監督署に申告される。
• 従業員の安全・健康に無頓着で労働災害について損害賠償請求をされる。
  （うつ病による過労死なども他人事ではありません。）　などなど… 

従業員を大切にする「家族的経営」や「愛のある経営」には大賛成なのですが、知らず知らずのうちに、このようなリスクのある状況を放置することは、経営を不安定にさせる重大なリスクです。

インターネット等により情報が溢れた社会では、ずっと身内（同志）だと思って信頼していたはずの従業員が一変し、監督署や労働組合に駆け込み対立したり、訴えられたりするという事態に発展されかねません。

また、こうした問題は一つトラブルが起きると数珠繋ぎに明るみに出て職場全体に広がってしまう恐れがあります。

従業員が「ウチの会社は有休とれないよ」とか「残業が多すぎて体はクタクタなのに、残業手当は足りてない！」とか不満を抱え、気づかないうちに生産性や職場の雰囲気にも悪影響を及ぼしていませんか？

少しだけ考えてみてください。
従業員が不満を抱えた企業が本業において顧客の満足を得ることができるでしょうか？

会社の現状を調査し、法の基準を下回る部分があるのであれば、まずは最低ラインからクリアし、徐々に改善していきましょう。

採用のときから法定福利費（社会保険料、健康診断）や有休、割増賃金、退職金などにかかるコストも含めトータルに人件費コストを考え、法令を遵守していくことは結果として従業員の不満要因を抑えます。

さらに、従業員がケガしたり病気になったりしたとき、出産や育児に入るときなどは労災・雇用・医療保険・年金などさまざまな制度を上手に使えるようサポートできなければなりません。

これらは従業員から信頼され、満足してもらうための第一歩です。また、同時にリスクから企業を守り、持続的な発展の土台となるものです。

活気のある良い雰囲気の職場は企業の強みとなっていきます。
ひいては労働生産性や顧客満足度を向上させ企業の底力をアップさせましょう。

太田労務管理事務所では、「従業員の意識調査」や「労務リスクの診断」等を通じて、継続的に企業経営を応援いたします。

御社でも、解決すべき課題がないか見直してみませんか？
経営者の皆様のお悩みを解決していくことが当事務所の務めです。

そのように地域の企業・従業員の皆様をサポートすることで社会への貢献を果たしていきたいと考えています。

時間外労働の削減と年次有給休暇の有効活用のため労働基準法が改正されます。

主な改正ポイントは次のとおりです。

改正ポイント驪　時間外労働の割増賃金率が引き上げられます。

今までは、時間外労働の割増賃金率は25％ですが、改正後は月60時間を超える時間外労働については、割増賃金率が50％に引き上げられます。

この引き上げ分については、労使協定を締結すれば割増賃金の支払いに代えて、有休の休暇（法定の年休とは別の休暇）を付与することとしても構いません。
（代替休暇制度といいます。）

ただし、中小事業主については、当分の間、割増賃金率の引き上げ・代替休暇制度の適用が猶予されます。なお、この猶予措置については、改正法施行の3年経過後、検討されることになっています。

改正ポイント麗　 特別条項付き36協定に新たなルールができます。

従来から時間外労働をする前に必要な手続として36協定（時間外労働協定）の締結・届出があります。
なかでも限度基準を超える時間外労働をする場合には、「特別条項付き36協定」の締結・届出が必要でしたが、新たに次の事項が必要となりました。

①　「月45時間を超える時間外労働」に対する割増賃金率も労使協定に定めること

②　①の率は２５％（法定割増賃金率）を超える率とするよう努めること

③　「月45時間を超える時間外労働」をできる限り短くするように努めること

改正ポイント黎　 時間単位で年次有給休暇が与えられるようになります。

今までは、年次有休休暇は、まとまった日数の休暇を取得するという趣旨から、日単位又は半日単位での付与しか認められていませんでした。

しかし、時間単位で取得したいという希望もあり、改正後は労使協定を締結すると1年に5日を限度として時間単位での取得ができるようになります。例えば、1日の有休を1時間ずつに分割して8回取得することなどができます。

企業では事前に労働時間や就業規則の見直しなどの対策をとっておくことをお勧めします。

より詳しい内容はこちらで確認できます。→厚生労働省ＨＰ

またご不明な点はお気軽にお問い合わせください。→お問い合わせ

それに伴い、従来全国一律だった保険料率が平成21年9月（10月納付期限）から協会健保の保険料率は都道府県別に定められることとなりました。

静岡県の場合は次のように変わります。

　改定前　82/1000　→　改定後　81.7/1000

被保険者・事業主の負担は半分ずつのため、それぞれ次のとおりとなります。

　改定前　 41/1000　→　改定後　 40.85/1000

※健康保険組合に加入している場合は、組合にご確認ください。

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