浜松介護福祉経営サポートセンター   業務エリア:静岡全域(浜松・湖西)、愛知県東三河(豊橋)
太田労務管理事務所 静岡県西部(浜松市・湖西市・新居町)の社会保険労務士(社労士)事務所です。 業務エリア:浜松・湖西・新居

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介護労働者の雇用管理の改善等

 平成25年度から対象を中小企業事業主に限定し、内容の一部を変更して「中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成)」に移行する予定です。

                   介護労働環境向上奨励金

介護労働者の身体的負担の軽減、賃金など処遇の向上、労働時間などの労働条件、職場環境の改善などの雇用管理の改善を総合的に進め、介護労働者の労働環境の向上を図った場合に活用出来ます。

  

介護福祉機器等助成

雇用管理制度等助成

 

介護福祉機器等助成

介護サービス(※)の提供事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機
器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善がみられた場合に支給されます。
(※)他業種との兼業も可、但し、福祉用具貸与・特定福祉用具販売・介護予防福祉用具貸与・特定介護予防福祉用具販売は助成対象外サービス

 

        

介護福祉機器の導入費用(税込)の1/2が支給されます。(上限300万円)


対象となる介護福祉機器とは?

介護労働者が使用することにより、直接的に身体的負担の軽減を図ることができ、労働環境の改善が見込まれるもので1品10万円以上であること

  ・移動用リフト立位補助機(スタンディングマシーン)を含む。なお導入時に同時に購入等した吊り具(スリン
  グシート)を含む。

  ・自動車用車いすリフト(福祉車両の場合は、本体を除いたリフト部分のみ)
  ・座面昇降機能付車いす
  ・特殊浴槽(リフトと共に稼動するもの、側面が開閉可能なもの。同時に購入した入浴用担架や入浴用車いすを含む。)
  ・ストレッチャー
  ・シャワーキャリー
 昇降装置(人の移動に使用するものに限る)
 
車いす体重計

   

   

・過去に介護福祉機器等助成(旧・介護労働者設備等整備モデル奨励金、旧・介護労働者設備等導入
 奨励金)の支給を受けたことのある事業主は、その累計額が300万円未満で、計画提出時において前
 回の支給決定日を過ぎていることが必要です。また、その累計額が300万円に達している場合は、最
 後の支給決定日の翌日から3年を経過していることが必要です。

・奨励金を受け入れるには、事前に都道府県労働局まで「導入・運用計画」を提出して、認定を受ける必
 要があります。認定を受けずに機器を導入しても対象にはなりません。

・「介護福祉機器の導入前と導入後」に、介護労働者の身体的負担などについてアンケート調査を必ず
 実施する必 要があります。

・介護労働環境向上奨励金(雇用管理制度等助成)との併用はできません。

雇用管理制度等助成

介護サービス(※)の提供事業主が、介護労働者の福祉の増進を図るために、雇用管理改善につながる制度等を導入し、適切に実施することにより、一定の効果が得られた場合に支給されます。
(※)他業種との兼業も可、但し、福祉用具貸与・特定福祉用具販売・介護予防福祉用具貸与・特定介護予防福祉用具販売は助成対象外サービス

 

雇用管理制度等の導入に要した費用(税込)の1/2が支給されます。
(上限100万円)

 

対象となる雇用管理制度等は?

  1. 増員に関する措置         HP(採用情報)の作成、求人広告掲載、就職説明会の開催など                                                  
  2. 体系的処遇改善に関する措置 評価・処遇制度(キャリアパス)の導入・見直し、昇進・昇格基準の導入・見直しなど
  3. 報酬管理に関する措置     賃金体系の構築・見直し、諸手当(夜勤手当、住宅手当など)の導入・見直しなど
  4. 労働時間管理に関する措置  介護労働者の希望を踏まえた体制づくり、シフト勤務の整備など
  5. 能力開発に関する措置     教育訓練計画の策定・見直し、新人教育アドバイザー制度の策定・見直しなど
  6. 健康管理に関する措置     健康診断(法定健康診断項目以外の項目)の実施、メンタルヘルスに関する必要な配慮など

支給額は?  各項目の上限額は以下のとおり。各項目の合計が100万円を超える時は100万円を上限 

1.増員に関する措置                30万円まで

 4.労働時間管理に関する措置       40万円まで

2.体系的処遇改善に関する措置    40万円まで

 5.能力開発に関する措置           20万円まで

3.報酬管理に関する措置         40万円まで

 6.健康管理に関する措置           20万円まで

 

新サービスの提供に関する加算    上記支給額に10万円を加算

             

計画期間内に、従来から実施していた介護サービスに加え、@新たに別の介護サービスを実施するA身体介護サービスに加え家事援助サービスを実施するB支店の増設などにより営業エリアを拡大するなどの場合(以下「新サービスの提供」)、その新サービスの提供に関する雇用管理制度の整備を行い、加算助成の受給を希望する事業主については、その内容を計画に盛り込む必要があります。

 

・雇用管理制度の導入に要した費用を分割で支払う場合(金融機関などから借り入れた購入費用を分
 割返済する場合を含む)は、雇用管理制度整備等計画期間内に支払いが完了した分のみ(利子含む)
 が対象です。

・介護労働環境向上奨励金(介護福祉機器等助成)との併用はできません。

 

 

 


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