浜松介護福祉経営サポートセンター   業務エリア:静岡全域(浜松・湖西)、愛知県東三河(豊橋)
太田労務管理事務所 静岡県西部(浜松市・湖西市・新居町)の社会保険労務士(社労士)事務所です。 業務エリア:浜松・湖西・新居

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仕事と家庭の両立支援等に取組む場合の支援

両立支援助成金

事業所内保育施設設置・運営等支援助成金

労働者のための保育施設を事業所内に設置する事業主に対し、その設置、運営、増築及び保育遊具等購入にかかわる費用の一部を助成します。
子育て期短時間勤務
支援助成金

事業主が小学校就学前(小規模事業主は3歳)までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を設け、利用者が出たとき。

中小企業両立支援助成金 
継続就業支援コース

事業主が育児休業取得者を原職等に復帰させ、育児休業など職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度を利用しやすい職場環境の整備のため、研修等を実施したとき。


 

       事業所内保育施設設置・運営等助成金

  労働者のための保育施設を事業所内に設置する事業主に対し、その設置、運営、増築及び保育遊具等購入にかかわる費用の一部を助成します。


平成24年4月17日以降に建築工事に着手し、平成24年12月31日までに運営開始予定の事業所保育施設について支給要件の見直しの上、受付を再開しました。平成25年1月以降に運営開始する認定申請も受付を再開します。

 

乳幼児の定員が6人以上であり、1人当たりの面積が原則として7u以上であること
2歳未満の子を保育する乳児室と2歳以上の子を保育する保育室があること。
調理室・便所があること等
原則として児童福祉最低基準の要件を満たしていること等
設置場所は、事業所の敷地内、近接地、労働者の通勤経路・移住地の近接地であり、継続的に利用が見込ま
  れるものであること
利用者は、原則として、その雇用する労働者又はその雇用する労働者以外の雇用保険被保険者である労働者
  であること

【中小企業の場合】

  助成率等 助成限度額
設置費

3分の2

2,300万円
増築費 2分の1 増築

1,150万円
※5人以上の定員増を伴う増築、体調不良児のための安静室等の整備

建替え 2,300万円
※5人以上の定員増を伴う建替え
運営費

3分の2

最長5年

  1年目〜5年目
通常型

規模に応じ 最高699万6千円

時間延長型 規模に応じ 最高951万6千円
深夜延長型 規模に応じ 最高1,014万6千円
体調不調児対応型 上記それぞれの型の運営に係る額+165万円
保育遊具等購入費 廃止となりました

 

・設置費及び増築費は、建築の専門家による査定を経て支給額を決定するため、実際に建築に要した費用に助成率を掛けた額が支給額となるものではありません。

・同一の事業所内保育施設について、国等から設置費に係る助成均等を受給している又は受給しようとしている事業主等は、この助成金を重複して受給することはできません。

・設置費又は増築費の支給を受けた事業所内保育施設を廃止等した場合には、国庫納付に関する条件が付されない場合を除き、助成金の全部又は一部を返還していただくことになります。

・事業所内保育施設は児童福祉法の認可外保育施設に該当しますので、その運営や保育内容等は、都道府県等の指導の対象となります。事業所内保育施設の設置に当たっては、助成金の申請前に都道府県等に相談を行うようにしてください。

・育児・介護休業法に規定する育児休業、所定外労働の制限及び所定労働時間の短縮措置を労働協約又は就業規則に定め、実施している必要があります。また、一般事業主行動計画の策定・届出・公表・周知を行っていることが必要です。

 

  

        子育て期短時間勤務支援助成金  

  事業主が小学校就学前(小規模事業主は3歳)までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を設け、利用者が出たと き。

  ※H24.7.1以降に開始する場合は小学校就学の始期に改正予定


●1日の所定労働時間を原則として6時間とする制度を含む以下の(1)〜(3)のいずれかの短時間勤務制度を労働協約または就業規則に規定し、連続して6ヶ月以上利用していることが必要です。

(1)1日の所定労働時間を短縮する短時間勤務制度

1日の所定労働時間が7時間以上の労働者について、1日の所定労働時間を1時間以上短縮している制度
(2)週または月の所定労働時間を短縮する短時間勤務制度 1週当たりの所定労働時間が35時間以上の労働者について、1週当たりの所定労働時間を1割以上短縮している制度
(3)週または月の所定労働日数を短縮する短時間勤務制度 1週当たりの所定労働日数が5日以上の労働者について、1週当たりの所定労働日数を1日以上短縮している制度

 

●次の全てに該当する事業主に対して支給されます。

小規模事業主に該当し、以下の(ア)および(イ)を満たしていること。
  (ア)少なくとも3歳に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約また
         は就業規則により制度化している

  (イ)短時間勤務制度の利用を希望した小学校第3学年修了までの子を養育する労働者(雇用保険の
         被保険者)に、連続 して6ヶ月以上制度を利用させた。
    小学校第3学年修了までの子を養育する労働者を対象とする場合は、小学校第3学年修了までの子を養育する労働者が利用
      できる短時間
勤務制度を労働協約または就業規則により制度化していることが必要です。

  または、中規模事業主もしくは大規模事業主に該当し、以下の(ア)および(イ)を満たしていること。
  (ア)少なくとも小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を
         労働協約または就業規則により制度化している。なお、複数の事業所を有する事業主にあって
     は、すべての事業主において制度化していることが必要です。

    (イ)短時間勤務制度の利用を希望した小学校第3学年修了までの子を養育する労働者(雇用保険の
     被保険者)に、連続して6ヶ月以上制度を利用させた

       小学校第3学年修了までの子を養育する労働者を対象とする場合は、小学校第3学年修了までの子を養育する労働者が利
    用できる短時間勤務制度を労働協約または就業規則により制度化していることが必要です。

支給申請に係る短時間勤務制度を連続して6ヶ月以上利用した労働者であって、短時間勤務開始時
  に、雇用保険の被保険者として雇用し、短時間勤務制度を6ヶ月利用した翌日から引き続き1ヶ月以上
  雇用しており、さらに申請日において雇用していること
育児・介護休業法に規定する育児休業、所定外労働の免除及び所定労働時間の短縮措置について、
  労働協約または就業規則に定め、実施していること
一般事業主行動計画を策定・届出していること。また、その一般事業主行動計画を公表し、労働者に
  周知させるための措置を講じていること

※平成24年4月1日以降支給額が以下のように改正されました

支給対象労働者が最初に生じた場合 小規模事業主 40万円
中規模事業主 30万円
大規模事業主 30万円
2人目以降の支給対象労働者が生じた場合 小規模事業主 15万円
中規模事業主 10万円
大規模事業主 10万円

※小規模事業主・・・常用雇用労働者100人以下
  中規模事業主・・・常用雇用労働者101人〜300人
  大規模事業主・・・常用雇用労働者301人以上

※2人目以降の支給対象労働者は、同一の子を養育する同一の労働者を除きます

・最初の支給対象労働者が生じた日の翌日から5年以内、1事業主当たり延べ10人(小規模事業主は5人)までの支給となります。

・この助成金は支給対象となる短時間勤務制度を連続して6ヶ月以上利用させたことが要件ですので、休業、欠勤などにより短時間勤務が中断している場合は、支給対象とならない場合があります。

・過去に、育児・介護雇用安定等助成金の短時間勤務支援コースおよび中小企業両立支援助成金の中小企業子育て支援助成金(短時間勤務制度についての助成に限る)を受給している場合は、支給を受けている労働者の人数を通算するものとします。

・中小企業両立支援助成金(中小企業子育て支援助成金、継続就業支援コース)、均衡待遇・正社員化推進奨励金、短時間労働者均衡待遇等助成金(短時間正社員制度導入促進等助成金)との併給はできない場合があります。

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      中小企業両立支援助成金 継続就業支援コース

  事業主が育児休業取得者を原職等に復帰させ、育児休業など職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度を利用しやすい職場環境の整備のため、研修等を実施したとき。

 

常用雇用する労働者の数が100人以下であること

育児休業取得者を原職等に復帰させる旨の取扱いを労働協約または就業規則に規定し、連続した6ヶ
  月以上の育児休業(産後休業の終了後引き続き育児休業をした場合には、産後休業を含む)を取得し
  た労働者を規定に基づき原職等に復帰させたこと

育児休業制度、育児のための短時間勤務制度その他職業生活と家庭生活との両立を支援するための
  制度の内容の理解と利用促進のための研修を実施していること

雇用する雇用保険の被保険者であって、初めて育児休業を終了した労働者が平成23年10月1日以降
  に出たこと
対象育児休業取得者を育児休業(産後休業の終了後引き続き育児休業をした場合には、産後休業)を
  開始する日において、雇用保険の被保険者として雇用していたこと。

対象育児休業取得者を休業終了日(※)の後、引き続き雇用保険の被保険者として1年以上雇用してお
  り、さらに支給申請日において雇用していること。ただし、対象育児休業取得者の休業終了日の翌日か
  ら起算して1年の間において、就労予定していた日数に対し、実際に就労した日数の割合が5割に満た
  ない場合は、支給対象にならないこと 
    (※)子の1歳到達日を超えて休業した場合は、子の1歳の誕生日の前日

育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業の制度および育児のための短時間勤務制度につ
  いて、労働協約または就業規則に規定していること

一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届けていること。また、その一般事業主行
  動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じていること

 

支給額 1人目 40万円
2人目〜5人目まで 15万円

・支給決定の対象となる育児休業取得者は、1事業当たり延べ5人までとします。

・同一の対象育児休業取得者を再度支給決定の対象とすることは差し支えありません。

・両立支援助成金(子育て期短時間勤務支援助成金)との併給はできない場合があります。

管理職等を含む全ての雇用保険被保険者が受講していること
事業所の育児休業制度、育児のための短時間勤務制度、その他職業生活と家庭生活の両立を支援
  するための制度の内容の理解と利用促進のための説明を含むこと
研修時間は2時間以上とすること
支給申請日までの過去1年間に1回以上開催したこと(受講者を事業所や職種などで分割して実施することは差し支えない)

 

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